介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算 算定に係る「見える化要件」について

介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。
2019 年 10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。

当該加算算定にあたっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります
1．現行の介護職員処遇改善加算/介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
2．現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
3．現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
３の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。

この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。
・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）・（Ⅱ）

入職促進に向けた取組
・座学によるオリエンテーション実施（経営理念・育成方針・介護技術等）
・他業種からでも入職しやすい様な安心した教育体制

資質の向上やキャリアアップ
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援費用会社負担により安心して資格を取得できるような体制
・経験・未経験に関わらず入職時に１ヵ月の介護技術同行研修実施
・新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入

生産性向上のための業務改善
・業務手順書の作成、記録報告様式の工夫

両立支援・多様な働き方の推進
・子育て・介護と仕事を両立できるような制度の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間労働の整備
・非正規職員から正規職員への転換制度の整備
・有給休暇が取得しやすい環境整備
・メンタルヘルス等職員相談窓口の設置・相談窓口の明確化

健康管理
・介護職員の身体負担軽減のための介護技術修得支援の実施
・短時間労働者を含む健康診断の実施、健康管理対策の実施

やりがい・働きがいについて
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケアの内容の改善
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を学ぶ機会の提供

 株式会社ティー・シー・エスは今後も職員の働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。